アメリカで、リストラにあった！そんなときに知っておくべき退職手当（Severance Package）。日本では退職した場合に「退職金」がもらえますが、アメリカは退職金の支払いは義務ではありません。しかし「企業都合」で従業員を解雇する場合、退職手当（Severance Package）が支払われるケースがあります。
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退職手当（Severance Package）とは？
退職手当（Severance Package）とは、雇用者が雇用を終了した際に従業員に支払われる報酬です。支払いは、一括の場合と数週間にわたって支払われる場合があり、通常、組織での雇用期間に基づいて計算されます。ただし、退職手当（Severance Package）は、法的義務がありません。万が一、支払われなかったとしても、何もいえないのです。もし支払われたとしても、その基準は企業に異なります。
退職手当（Severance Package）はどのくらいもらえるの？
社員が受け取る退職手当は、業界や役割によって異なります。通常は雇用期間に応じて決定されますが、勤続年数ｘ１～２週間分の給与と計算されることが多いようです。しかし会社の役員などのポジションについていた場合には、1年分の退職手当が出ることもあるようです。また健康保険や、福利厚生を一定期間継続してくれる場合もあります。またフルタイムのみに提供され、パートタイムには提供されない場合もあります。
基本的に支払われるケースは、会社事情で解雇（レイオフ）となった場合のみで、従業員に問題があり解雇（ファイヤー）となった場合には、支払われません。
なぜ退職手当（Severance Package）を支給するの？
雇用主は単に親切心で退職金を提供しているわけではありません。退職金を受け取るためには、従業員は会社の悪口を言わないという書類に署名する必要があります。また、訴訟を起こしたり、競合他社に就職したりしないことに同意する必要がある場合もあります。
アメリカの年齢差別禁止法（ADEA）では、40 歳以上の個人に対する、年齢を理由とする雇用に関する差別を禁止しています。そのため、40歳以上の従業員は、雇用における年齢差別禁止法（ADEA）に基づく請求権の放棄に署名するよう求められることもあります。
退職手当（Severance Package）の交渉
アメリカは交渉社会！退職手当（Severance Package）であっても、交渉するケースがあります。退職手当（Severance Package）あくまでもオファーでであり、納得できな場合にはサインをする必要はありません。手当金だけではなく、有給の支払いや、健康保険料の負担を会社に求めることができるかもしれません。また企業によっては、次の転職先の支援としてOutplacement Company（ヘッドハンター）サポート金を支払ってくれる企業もあります。
退職手当（Severance Package）が失業手当に与える影響
会社都合で解雇になった場合に国から支給されるのが、失業手当。退職手当（Severance Package）が失業給付に影響するかどうかは、実は州法によって異なります。
例えば、カリフォルニア州では、退職手当（Severance Package）を受け取ったとしても失業給付には影響しません。受け取った金額を報告し、他の収入と同様に税金を支払う必要がありますが、失業手当から差し引かれることはありません。
ニューヨークでは、働いていたときとまったく同じ給付金を受け続ける場合、ほとんどの場合、失業手当を受け取る資格はありません。週間の退職金が週間失業保険料の上限を下回る場合は、失業手当を請求できる可能性があります。
またテキサス州では、退職手当（Severance Package）を受け取ることにより、失業手当の受給が遅れたり、停止されることがあります。州法や個々の状況は異なるため、資格があるかどうかを判断するルールについては、各州の労働局に確認する必要があります。